行政書士試験の傾向
行政法と民法、一般知識さえ抑えれば合格が見えてくる！
それでは、行政書士試験の内容はどのようなものなのでしょうか。
以下に記したのは、行政書士試験研究センターから発表された、平成21年度の行政書士試験の出題科目について抜粋したものです。
行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については平成21年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
以上の内容をまとめると、法令科目は憲法・基礎法学・行政法・民法・地方自治法・会社法・商法の7科目、それに加えて一般知識が出題され、全部で60題出題されるということになります。
これらの科目は、平均して同じ数だけ出題されているわけではなく、ある程度重要な科目に偏って出題されているのが分かります。平成20年度に出題された問題を例に、それぞれの科目がどのような比率で出題されているのかを細かく分析してみると、以下のようになります。
法令科目(46題)
●行政法 92点
●民法 76点
●憲法 28点
●地方自治法 20点
●会社法 16点
●基礎法学 8点
●商法 4点
一般知識(14題)
●一般知識 56点
赤で示したところは、特に配点が多い科目です。
前にも少しご紹介しましたが、行政書士試験の合格基準は、法令科目が50％、一般知識が40％、全体で60％の得点となっていますので、法令科目が244点中122点以上、一般知識が56点中22点以上、全体で180点以上を取れれば合格できます。
では、よく考えてみてください。
配点の多い行政法と民法の問題をすべて正解すると168点になりますので、一般知識を22点以上得点できれば、ほかの法令科目がまったくできなくても合格基準を満たすことが可能なのです。
積極的におススメするわけではありませんが、試験まで時間が足りないという緊急事態に陥った場合は、行政法と民法だけでもしっかり勉強しておけば、商法や会社法、基礎法学に多少は手が回らなくとも合格する道はある、ということを覚えておいてください。
なお、一般知識はぜったいに落とせませんので、新聞やNHK特集、対策問題集などでしっかりチェックしておくことをお忘れなく。
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